さいたま市から遺言・相続のお手伝い！

• ホーム
  home
• 遺言について
  About wills
• 遺言Ｑ＆Ａ
  Will Q&A
• 相続の流れ
  Inheritance flow
• 相続Ｑ＆Ａ
  Inheritance Q&A
• 事務所だより
  news
• 報酬一覧
  reward
• お問い合わせ
  contact

相続放棄とは

相続人が財産の相続を全面的に否認することをいい、相続を放棄することによって、初めから相続人ではなかったことになります。

初めから相続人ではなくなるので、放棄した相続人の子は代襲相続をすることはできません。

相続放棄をする時は、相続開始後、自分が相続人であることを知ったときから、３か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。

以下の場合には注意が必要です!!

相続人の中に未成年者がいるときの法定代理人、または、成年被後見人がいるときの、成年後見人が相続人である場合。

未成年者や成年被後見人は、自ら法律行為を行うことはできません。通常であれば、法定代理人や成年後見人が代理権を持ちその行為を行いますが、法定代理人や成年後見人が共同相続人であるときは、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

これは利益相反行為と言って、ある行為をすることで、一方の利益になると同時に、もう一方にとっては不利益になる行為のことです。

未成年者と法定代理人、成年被後見人と成年後見人が、共同相続人であった場合に、代理権を認めると、法定代理人や成年後見人が、未成年者や成年被後見人だけ相続放棄をし、自らの相続分を増やすという、未成年者や成年被後見人が不利益を被る恐れがあります。

このようなことを防ぐために、特別代理人を選任する必要があります。

ただし、未成年者と法定代理人、成年被後見人と成年後見人がともに相続の放棄をする場合は、利益相反行為には当たらないので、特別代理人の選任する必要はありません。

特別代理人とは

相続分なきことの証明書を使う場合

この書類は、数人いる相続人の中の１人の相続人に、遺産を相続させたい場合で、遺産分割協議を省略したいときに多く利用されます。

「事実上の相続放棄」と呼ばれることもあり、この書類に署名・押印した人は、「自分は、被相続人(亡くなった人)から、十分な生前贈与(特別受益)を受けたため、相続する相続分がないこと」を自ら証明をしたことになります。

内容をよく確認せずに署名・押印をしてしまうと、後から遺産を取得できないことに気づき、トラブルになることもあります。

この書類を他の相続人に要求する方は、しっかりとその意図などを説明し、他の相続人に納得してもらい、署名・押印を求めましょう。

また、署名押印を求められた方は、しっかり説明を受け、納得したうえで、署名・押印をし、納得がいかなければ、遺産分割協議を提案しましょう。

そして、事実上の放棄であるとはいっても、本来の相続放棄ではありません。もらえるプラスの財産がないということを証明するものであり、被相続人に債務があった場合には、相続分なきことの証明書に署名・押印した人も、法定相続分に応じて承継します。債権者から請求を受ければ、これに応じなければなりません。

遺産を一切相続したくないのであれば、相続放棄の手続きをすべきですし、一部を相続したいのであれば、遺産分割協議によることが確実です。